米国ワシントン州発：３Dプリントで作成された銃火器（ゴーストガン）への懸念が高まるなか、ワシントン州議会は３Dプリント兵器の拡散を阻止するための法案（HB 2321）をこのほど提出した。
先週下院に初上程された新法案は、「３Dプリンターに特定のブロック技術を装備することを義務付け、銃器の不法製造を防止する」ことを主眼とする。
法案 HB 2321 は 2027年７月１日以降、銃器や違法な銃部品を出力できないようにする「ブロック機能」が３Dプリンターに非搭載の場合、同州内で３Dプリンターの製造販売を禁じるものだ。また、これらのブロック機構が「高い信頼性」をもって当該部品の出力要求を「即座に」拒否することや、ユーザーによるいかなる回避策も阻止する機能の搭載が義務付けられる。
同法案は義務付けるブロック機能を「銃器設計図検出アルゴリズム」と定義し、同規定に違反した場合はＣ級重罪に処されることになる。同規定に違反したと認められた者は、最高５年の収監刑および 15,000 米ドルの罰金刑に処される可能性がある。
３Dプリント銃の法的規制を講じる州は、ワシントン州で最後とはならないだろう。１月初旬にはニューヨーク州が３Dプリント銃の段階的な禁止に動いている。同州は３Dプリンターの安全対策義務化の法制化を図るとともに、銃本体や銃部品を含む３Dデータの共有や所持の取り締まりを強化している。
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