米国カリフォルニア州発：米カリフォルニア州議会下院はこのほど、３Dプリンターメーカーに「銃器をプリントアウトさせない機能」の搭載を義務付ける法案「AB 2047」を可決、上院へ送付した。法案は、同州内で販売される３Dプリンター全てに対し、出力前に３Dファイルデータの監視を求めた規制案からさらに踏み込んだ内容となっている。
「AB 2047」は、カリフォルニア州司法省および関連する州機関に対し、既知の銃器設計図ファイルの検出と既存の検出アルゴリズムの認証を義務付けている。同省は 2028 年１月１日までに、３Dプリンターメーカーの使用を前提とした銃器設計データファイルの検出アルゴリズムおよびソフトウェア制御プロセスの性能基準を公表する予定だ。
「AB 2047」が定義する「銃器製造阻止技術」機能を搭載した３Dプリンターでは、出力元の３Dデータが銃器の設計ファイルかどうかを検出するアルゴリズムのプリント可否評価を受けない限り、３Dプリンターはプリントジョブすら実行しなくなる。
そして同法案は、３Dプリンターがファイルの受信とその処理の仕方まで規定しているため、銃器製造規制にとどまらない、より広範な影響を及ぼす可能性がある。
また同法案はファームウェアレベル制御、統合型プレプリントソフトウェア、ユーザー側がファイル監視を回避できないようにするその他システムを通じた準拠を認めているため、一連の規制がオープンソースやサードパーティ製品を使用した際の３Dプリントワークフローにも影響を及ぼす可能性がある。
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