2015年8月30日日曜日

Apple が国防総省と3Dプリンタブルなフレキシブル ウェアラブルデバイスを共同開発か? 

米国ワシントン D.C. 発:国防総省と米国政府は現地時間 8 月 28 日、産官学共同の新コンソーシアム設立と研究拠点設置を発表した。

新コンソーシアムには Boeing、GM、Apple 等民間企業と、ハーバード大学、MIT、スタンフォード大学、カラマズーバレー コミュニティ大学等の研究機関計 162 の企業と大学および研究機関が参加する予定。このうち Apple は、「 Apple Watch 」のようなフレキシブル ウェアラブルセンサーデバイスの共同開発を行う計画。新コンソーシアム研究拠点では、3Dプリントのような「ハイエンドな印刷技術」の研究開発にも取り組む。

Ash Carter 国防長官は次のように述べている。「ペンタゴンの人間には、以前から外側の世界について考え、シリコンバレーを始めとする米国のテクノロジーコミュニティにおける技術革新に投資するよう促してきた。今回の試みは、その歩みをさらに進めるものだ」。

新コンソーシアム拠点は「 Flexible Hybrid Electronic Institute 」と名付けられ、今後 5 年間で連邦政府から 7,500 万ドル、空軍研究所関連企業から 7,500 万ドル、地元州政府など他機関から 6 万ドルの総額 1 億 7,100 万ドルが拠出される。同コンソーシアム本部はサンノゼ市内に置かれ、米国内の製造分野の競争力復活を狙う。開発予定のフレキシブル ウェアラブルセンサーデバイスは兵士が身につける目的に限らず、たとえば航空機の機体表面に溶着させるなどの用途も想定している。

国防総省は 2012 年、3Dプリント技術開発推進のための最初のコンソーシアムを設置している。オバマ政権は、政権発足時からの基本政策の1つ「 STEM[ 科学、技術、工学、数学 ]教育」と同様、今回の新コンソーシアムと研究拠点の重要課題として3Dプリントを掲げており、このような米国内製造業を支援する目的のコンソーシアム設置は同政権発足以来これで 9 箇所目となる。

参照元記事1
参照元記事2