2015年4月18日土曜日

公共図書館の3Dプリンターに「知的財産の侵害」警告表示を義務化? 

米国カリフォルニア州発:現在、カリフォルニア州議会で審議中の法案を巡って、一部で懸念が広がっている。

この法案「 AB-37 」は、3Dプリンターを導入・運用している同州各地の公共図書館に対し、3Dプリンター利用者に「知的財産権を侵害する恐れがある」旨の警告文を表示することを定めるもの。同法案は1月に草案が作成されていたが、今週、電子フロンティア財団( EFF )アクティヴィスト Parker Higgins 氏が Twitter 上でその存在を明らかにした。

法案を提出した議員によると、会期中に可決されれば、3Dプリンターを配備している同州の全公共図書館において、「誤った使用」によって生じる関連州法および連邦法上の責任についての注意事項を大書きした警告表示の3Dプリンター上、もしくはその近くへの掲示が義務付けられることになる。同法案は今週、全会一致で再審議が決議されている。

カリフォルニア州立図書館は同州の公共図書館に対し、ハイテク機器等の購入財源として年1回助成金を支給している。また、全米図書館協会( ALA )傘下のヤングアダルト図書館サービス協会( YALSA )も2月、全米各地の公共図書館 100 箇所を対象とした、同様のハイテク機器購入助成を開始するというアナウンスをしている。

この法案提出に対し、一部識者からは時期尚早で、拙速だとの懸念が示されている。英ボーンマス大学知財政策マネジメントセンター( CIPPM )の Dinusha Mendis 氏は次のような見解を表明している。「法案提出には、3Dプリントはもはや日常の一部になっているという確固とした証拠が必要だ。そうでなければ、このあまりに拙速な法制化によって、せっかくの創造性とイノベーションを殺すことにもなりかねない」。

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